四日市市内の空き家問題に取り組む『空き家相談ネット』です。空き家の管理、有効利用、解体、空き家回避の解決策をご提供します。

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空き家問題に関する8つの解決策 > 空き家の回避(固定資産税の軽減維持)
空き家問題の解決のために新しい法律(特定空家等に対する措置)ができました!

法律の趣旨は以下の通りです。
増え続ける「空き家等」に対して様々な措置を講ずるものです。
その1つに固定資産税等の住宅用地の特例に関する措置があります。
具体的には「特定空き家」に該当すると、上記特例が解除されてしまいます。
土地の定資産税が6倍になります!

★★★「特定空き家」の判断基準の一例★★★
  • 建物に1/20分の1の傾斜が認められる(ピサの斜塔レベル)。
  • ゴミの放置で臭いや多数のネズミ、はえ、蚊などが発生している。
  • 多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
  • 立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者の通行を妨げている

特定空き家に該当することで下記POINT1のようなケースが考えられます!!!

空き家への軽減措置がなくなる前に!

現状、空き家にも固定資産税の住宅用地の特例が適用され、土地に係る固定資産税は住宅が建っていれば本来の 1/6 に軽減されています。しかし、建物を取り壊して更地にすると税の優遇がなくなるため、空き家のまま放置するという状況が生まれています。
この問題に対して、空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法が昨年11月に成立し、政府は空き家の撤去を急ぐため、2015年度の税制改正で勧告を受けた空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針を打ち出しています。

1.住宅用地の特例が適用の場合(建物あり)
事例で検証【ケース1】
(設定条件)
300㎡の土地に空き家が建っています
土地の課税標準額2,250万円
建物の課税標準額500万円

土地の固定資産税に関しては、特例により課税標準額の軽減が認められています。
この事例では、土地の面積300㎡のうち、200㎡に対しては本来の課税標準に 1/6 を乗じ、また、残りの100㎡(200㎡を超える部分)に対しては 1/3 を乗じて、両者を合計することで得られた値を軽減後の課税標準額とすることができます。

■土地の固定資産税(軽減適用後)
{ 2250万円×(200㎡/300㎡)× 1/6 + 2250万円 ×(100㎡/300㎡)× 1/3 }× 1.4% = 7万円
■建物の固定資産税
500万円 × 1.4% = 7万円
■固定資産税合計
【土地の固定資産税】7万円 + 【建物の固定資産税】7万円 = 【固定資産税合計】14万円
2.住宅用地の特例が適用がない場合(建物なし)
事例で検証【ケース2】
(設定条件)
300㎡の土地
土地の課税標準額2,250万円

土地の上に建物がない場合は、住宅用地の特例は適用されません。

■土地の固定資産税
2250万円 × 1.4% = 31.5万円
■建物の固定資産税
0万円
■固定資産税合計
【土地の固定資産税】31.5万円+ 【建物の固定資産税】0万円 = 【固定資産税合計】31.5万円
3.建物がなくなることよる固定資産税の増加額

建物のない【ケース2】と、建物のある【ケース1】との差額を計算します。

【ケース2】31.5万円 -【ケース1】14万円 =【ケース2のケース1に対する増加額】17.5 万円

上の例に見るように、建物を取り壊すことによって、固定資産税が毎年 175,000円 も増加してしまいます。
固定資産税は毎年かかりますから、この差額は、10年間で 175万円、20年間では 350万円 にもなります。

4.これまでの住宅政策が、大きく変わろうとしています

上の例を引くまでもなく、空き家増加の背景として、更地にせず建物を残しておいた方が固定資産税が軽減されるという、いわゆる固定資産税の住宅用地特例といわれる制度の存在が指摘されてきました。
住宅用地特例という、かつて住宅建設の促進を意図して設けられた税制が、空き家の撤去を阻んできたともいえるのです。

先に書いたように、家が建っているから税金が安くなるとされてきたこの制度が、再考されようとしています。すなわち、法令により、自治体が危険と判断した空き家を「特定空き家」として指定し、従来の軽減措置を外すことが検討されているのです。
四日市市でも、平成26年10月1日に『四日市市空き家等の適正管理に関する条例』が施行され、行政による指導や勧告、命令、代執行などの取組みが始まっています。
よく耳にする、「家が建っているから税金が安い」は、もう通らない時代が来ています。先手を打って空き家を回避することが求められているのです。
3,000万円の特別控除が受けられないことも!

空き家にしていたマイホームを売却した時、居住用財産の譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例が受けられない場合があります。

3000万円の特別控除の要件は以下の通りです。
  1. 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること
  2. 自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。
※固定資産税の軽減措置の適用除外及び譲渡所得に関する3000万円の特別控除の不適用によって思わぬ税金がかかる場合があります。
「空き家」の税金には注意が必要です! ⇒ 事前の対応が重要です!!

空き家問題に関する8つの解決策