四日市市内の空き家問題に取り組む『空き家相談ネット』です。空き家の管理、有効利用、解体、空き家回避の解決策をご提供します。

（ 相続 ）

　総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2013年の日本の空き家数は820万戸、空き 

家率は13.5%といずれも過去最高を記録し、空き家数も空き家率も右肩上がりで上昇を

続けている。中でも現在、問題なのは、買い手や借り手を募集するわけでもなく、そのま

ま放置されている状態の空き家であり、空き家全体の39%を占めている。独立した子が

親の死去によって実家を相続したものの、活用できず持て余しているケースなどが増え

ていると見られている。空き家率は今後も上昇を続ける可能性が高い。中でも活用で

きない不動産についての相続は、所有権の放棄が難しく現実的に相続せざるを得な

い状況になる。結果、空き家が手付かずになり、最悪の場合には損害賠償といった形

で近隣住民に法的責任を負う可能性がある。

（エコノミスト「所有者に取り壊しや修繕を迫る特別措置法の抱えるジレンマ」より一部抜粋)

（ 国土交通省 ）

国土交通省が実施する事業で概要は以下の通りです。

（１）事業名：多世代交流型住宅ストック活用推進事業

（２）事業目的

　　本事業 本事業 は、 住宅に関する総合的な相談をワンストップで受け付体制整備

のうえ各事業者 住宅に関する総合的な相談をワンストップで受け付体制整備のうえ

各事業間の連携を調整し、モデル的な取り組みを行おうとする者に対して、国がその

実施に要する費用の一部を補助することにより、中古住宅等の多世代にわたる持続

的な利用を通じて、住替え、移住又は二地域住居などの多様なライフスタイルが促進

され、地域活性化が図られることを目的とする。

（３）事業内容

①相談体制整備等に係る事業（総合相談窓口の設置・相談業務の実施）

②モデル的取組みに係る事業（ＤＩＹ賃貸の促進・お試し居住の実施等）

（４）事業期間

　　補助金交付決定通知の交付日から平成28年3月25日まで

以上

（ 日本版CCRC ）

概要は以下の通り。

１．日本版ＣＣＲＣ構想とは

（日本版ＣＣＲＣ構想が目指すもの）

「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会に

おいて健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケ

アを受けることができるような地域づくり」を目指すものである。

本構想の意義としては、

①高齢者の希望の実現、

②地方へのひとの流れの推進、

③東京圏の高齢化問題への対応、の３つの点があげられる。

２.日本版ＣＣＲＣ構想の７つの基本コンセプト

①東京圏をはじめ大都市の高齢者の地方移住の支援

②「健康でアクティブな生活」の実現

③「継続的なケア」の確保

④地域社会（多世代）との共働

⑤ＩＴ活用などによる効率的なサービス提供

⑥居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営

⑦関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援

「出典：日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議　日本版CCRC 構想（素案）より」

以上より、考えられることは首都圏の高齢化対策が地方の更に高齢化を促進するこ

とにならないことを祈ります。

地方においては「魅力」と「雇用」が活性化の要因となり、高齢化を抑止するものと考

えます。

（ 特定空き家 ）

国土交通省より、５/２６日に「特定空き家」を判断する際の参考基準が発表されまし

た。

様々な例が挙げられていますが、下記がその具体的一例です。

（１）建物に２０分の１超の傾斜が認められる。

（２）ごみの放置で臭いや多数のネズミなどが発生している。

（３）多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。

（４）シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある。等々。

特定空き家に該当すると、固定資産税の土地特例が解除になり固定資産税が６倍

になったり、市町村より除去命令などが発せられます。

「空き家」を地域の不良資産とするのでなく、早い段階で有効な資産として運用する方

向を考えるべきです。

（ ＤＩＹ型賃貸 ）

入居者が日曜大工で賃貸住宅を改装する「ＤＩＹ型賃貸」が増えている。入居者は壁や床などを自分好みにした部屋で暮らすことができ、家主は空き家対策になるのが魅力だ。国もガイドラインを作るなど政策面で力を入れ始めた。

ＤＩＹで自分好みに改装した貸家でくつろぐ立花さん(横浜市)

「自分の好きな空間を作りたかった」。横浜市の会社員、立花佳奈子さん（34）はこう話す。昨春、築約50年の一軒家（延べ床面積約40平方メートル）を借り、住みながら改装してきた。壁を白いしっくいで塗り直し、畳敷きだった床はむく材のフローリングで仕上げた。

屋根裏とトイレも改装する予定で、ＤＩＹの材料費は計二十数万円。「２年間住めば月１万円くらいで済む」と立花さん。家賃は月８万円と類似物件に比べ安い。賃貸住宅を自分好みに改装する人は増えている。ＤＩＹ型賃貸物件の情報サイト「ＤＩＹＰ」は2011年の開設以来、約100件の契約につながった。首都圏だけだった掲載物件を近く全国に広げる。東京都西部で賃貸仲介専門店を展開するエスエストラスト（八王子市）は６月末からＤＩＹ型賃貸を扱い始めた。現在35部屋程度で「20～30代の独身者の問い合わせが目立つ」と話す。

床材やタイルなどリフォーム関連商品を扱う通販サイト「壁紙屋本舗」は壁紙の売上高がここ５年で約５倍に増えた。シート裏面にあらかじめ接着剤が塗布され、フィルムを剥がせば貼れる手軽なタイプが人気という。　賃貸住宅を借りるとき入居者は退去時に元に戻す原状回復契約を結ぶのが一般的。ＤＩＹ型賃貸は回復義務がなく、入居者が自分好みにリフォームできる。費用は入居者が負担するため、家賃は安くなる例が多い。

賃貸住宅のリフォーム費用は通常、家主が負担し、ワンルーム１戸で数十万円程度とされる。しかし改装しても空室が埋まるとは限らない。ＤＩＹ型賃貸はこうしたリスクがない。

13年の賃貸住宅の空き家は429万戸と08年に比べ４％増えた。国土交通省は空き家対策としてＤＩＹ型賃貸に注目し、今年３月に契約の手順などを定めたガイドラインを公表した。不動産情報会社ネクストの島原万丈・ホームズ総研所長は「入居者が見つかりにくい古い物件を中心にＤＩＹ型賃貸は増えそうだ」と話している。

（ 学童保育 ）

厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、

現在、学童保育の７割以上は学校や児童館などの公共施設を使っている。都市部ではこうした施設が足りず、定員を増やしにくかった。

家賃のかかる民家やアパートを借りた事業者は全体の７％にとどまる。厚労省は民間事業者にとってコストとなる家賃を月額で最大26万円程度補助し、学童保育の整備を後押しする。

家賃補助を受け取れるのは預かる子どもの数などを満たす社会福祉法人や父母会、企業など民間の事業者だ。学童保育施設の定員は１カ所あたり原則40人までで、子ども１人あたり1.65平方メートル以上の

厚労省によると14年５月時点で学童保育は全国に約２万２千カ所あり、約93万６千人の小学生が利用している。自治体が直接運営する施設は全体の４割を占める。残りは民間の事業者だ。入所の希望を出し

全国学童保育連絡協議会によると、定員がいっぱいではじめから入所の希望を出さなかった小学生は約40万人いる。子どもが小学生になると預け先が見つからず、女性が仕事をやめざるを得なくなる「小１

厚労省は４月から学童保育の対象年齢を10歳未満から小学６年生にまで引き上げる。小学校４～６年生の入所希望が増えるため、定員をいまより15年度だけで16.9万人、19年度までに30万人増やす。

学童保育に民家などの利用を拡大すれば、空き家対策にもなる。総務省によると、住む人のいない空き家は13年10月時点で820万戸で全体の13.5％を占める。

そのうち約500万戸はきちんと管理されている物件で、いつでも利用できるとされる。こうした空き家の有効活用は全国的な課題になっており、これまで宿泊施設や介護のデイサービスに使った例がある。

（ 特定空き家 ）

国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が１年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。

空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。　指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。

同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5％だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。　土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。