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学童保育、民間住宅で国が月最大26万円補助
2015年4月7日(火)
学童保育
厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、

学童保育グラフ現在、学童保育の7割以上は学校や児童館などの公共施設を使っている。都市部ではこうした施設が足りず、定員を増やしにくかった。

家賃のかかる民家やアパートを借りた事業者は全体の7%にとどまる。厚労省は民間事業者にとってコストとなる家賃を月額で最大26万円程度補助し、学童保育の整備を後押しする。

家賃補助を受け取れるのは預かる子どもの数などを満たす社会福祉法人や父母会、企業など民間の事業者だ。学童保育施設の定員は1カ所あたり原則40人までで、子ども1人あたり1.65平方メートル以上の

厚労省によると14年5月時点で学童保育は全国に約2万2千カ所あり、約93万6千人の小学生が利用している。自治体が直接運営する施設は全体の4割を占める。残りは民間の事業者だ。入所の希望を出し

全国学童保育連絡協議会によると、定員がいっぱいではじめから入所の希望を出さなかった小学生は約40万人いる。子どもが小学生になると預け先が見つからず、女性が仕事をやめざるを得なくなる「小1

厚労省は4月から学童保育の対象年齢を10歳未満から小学6年生にまで引き上げる。小学校4~6年生の入所希望が増えるため、定員をいまより15年度だけで16.9万人、19年度までに30万人増やす。

学童保育に民家などの利用を拡大すれば、空き家対策にもなる。総務省によると、住む人のいない空き家は13年10月時点で820万戸で全体の13.5%を占める。

そのうち約500万戸はきちんと管理されている物件で、いつでも利用できるとされる。こうした空き家の有効活用は全国的な課題になっており、これまで宿泊施設や介護のデイサービスに使った例がある。

Update:2015-04-08 Wed 16:54:12  |  ページトップへ
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