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子育て世帯向けに空き家改修 国交省、費用助成で賃貸促す
2015年4月7日(火)
入居者が日曜大工で賃貸住宅を改装する「DIY型賃貸」が増えている。入居者は壁や床などを自分好みにした部屋で暮らすことができ、家主は空き家対策になるのが魅力だ。国もガイドラインを作るなど政策面で力を入れ始めた。

DIY賃貸DIYで自分好みに改装した貸家でくつろぐ立花さん(横浜市)

「自分の好きな空間を作りたかった」。横浜市の会社員、立花佳奈子さん(34)はこう話す。昨春、築約50年の一軒家(延べ床面積約40平方メートル)を借り、住みながら改装してきた。壁を白いしっくいで塗り直し、畳敷きだった床はむく材のフローリングで仕上げた。

屋根裏とトイレも改装する予定で、DIYの材料費は計二十数万円。「2年間住めば月1万円くらいで済む」と立花さん。家賃は月8万円と類似物件に比べ安い。賃貸住宅を自分好みに改装する人は増えている。DIY型賃貸物件の情報サイト「DIYP」は2011年の開設以来、約100件の契約につながった。首都圏だけだった掲載物件を近く全国に広げる。東京都西部で賃貸仲介専門店を展開するエスエストラスト(八王子市)は6月末からDIY型賃貸を扱い始めた。現在35部屋程度で「20~30代の独身者の問い合わせが目立つ」と話す。

床材やタイルなどリフォーム関連商品を扱う通販サイト「壁紙屋本舗」は壁紙の売上高がここ5年で約5倍に増えた。シート裏面にあらかじめ接着剤が塗布され、フィルムを剥がせば貼れる手軽なタイプが人気という。 賃貸住宅を借りるとき入居者は退去時に元に戻す原状回復契約を結ぶのが一般的。DIY型賃貸は回復義務がなく、入居者が自分好みにリフォームできる。費用は入居者が負担するため、家賃は安くなる例が多い。

賃貸住宅のリフォーム費用は通常、家主が負担し、ワンルーム1戸で数十万円程度とされる。しかし改装しても空室が埋まるとは限らない。DIY型賃貸はこうしたリスクがない。

13年の賃貸住宅の空き家は429万戸と08年に比べ4%増えた。国土交通省は空き家対策としてDIY型賃貸に注目し、今年3月に契約の手順などを定めたガイドラインを公表した。不動産情報会社ネクストの島原万丈・ホームズ総研所長は「入居者が見つかりにくい古い物件を中心にDIY型賃貸は増えそうだ」と話している。

Update:2015-04-24 Fri 18:37:21  |  ページトップへ
学童保育、民間住宅で国が月最大26万円補助
2015年4月7日(火)
学童保育
厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、

学童保育グラフ現在、学童保育の7割以上は学校や児童館などの公共施設を使っている。都市部ではこうした施設が足りず、定員を増やしにくかった。

家賃のかかる民家やアパートを借りた事業者は全体の7%にとどまる。厚労省は民間事業者にとってコストとなる家賃を月額で最大26万円程度補助し、学童保育の整備を後押しする。

家賃補助を受け取れるのは預かる子どもの数などを満たす社会福祉法人や父母会、企業など民間の事業者だ。学童保育施設の定員は1カ所あたり原則40人までで、子ども1人あたり1.65平方メートル以上の

厚労省によると14年5月時点で学童保育は全国に約2万2千カ所あり、約93万6千人の小学生が利用している。自治体が直接運営する施設は全体の4割を占める。残りは民間の事業者だ。入所の希望を出し

全国学童保育連絡協議会によると、定員がいっぱいではじめから入所の希望を出さなかった小学生は約40万人いる。子どもが小学生になると預け先が見つからず、女性が仕事をやめざるを得なくなる「小1

厚労省は4月から学童保育の対象年齢を10歳未満から小学6年生にまで引き上げる。小学校4~6年生の入所希望が増えるため、定員をいまより15年度だけで16.9万人、19年度までに30万人増やす。

学童保育に民家などの利用を拡大すれば、空き家対策にもなる。総務省によると、住む人のいない空き家は13年10月時点で820万戸で全体の13.5%を占める。

そのうち約500万戸はきちんと管理されている物件で、いつでも利用できるとされる。こうした空き家の有効活用は全国的な課題になっており、これまで宿泊施設や介護のデイサービスに使った例がある。

Update:2015-04-08 Wed 16:54:12  |  ページトップへ
特定空き家への軽減措置を非適用の方針
2015年4月7日(火)
国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。

空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。 指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。

同法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしている。

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5%だった。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。 土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるため、所有者が取り壊さず放っておく一因となっている。政府は空き家の撤去を急ぐため、15年度の税制改正で勧告を受けた特定空き家にはこうした軽減措置を適用しないようにする方針だ。
Update:2015-04-08 Wed 16:54:37  |  ページトップへ
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